ホーム用インクジェットプリンタ
現状では、ホーム用のインクジェットプリンタについては、新品販売価格が数万円以下であることからリユース市場には適合できず、使用済後は廃棄取扱いが主体となっています。
また、ビジネス用のページプリンタについては、現状では、新品発売後数年内のものはリユース市場に適合できていますが、それ以上期間を経た使用済後は廃棄取扱いが主体となっています。
一方、使用済複合機については、リユース市場からの人気が高いことから売却と廃棄の道があります。
使用済みホーム用インクジェットプリンタをお持ちの方の売却・廃棄
町村および先進的な大手家電量販店によるホーム用インクジェットプリンタの回収制度を利用することが適切と思われます。
平成25年4月から「小型家電リサイクル法」が施行され、今日では日本全国の市町村で使用済小型家電機器の回収制度を実施しています。また、一部の大手家電量販店でも店頭等における小型家電機器の回収制度が実施されています。現状では多くの市町村でホーム用インクジェットプリンタの回収をしていますが、小型家電機器の回収制度を実施している市町村や小型家電機器の回収を行っている大手家電量販店にお問合せされることをお勧めします。
なお、インクジェットプリンタの内部にも印刷出力用のデータを一時保管するメモリが内蔵されていますが、プリンタで「データの初期化」機能を備えているものは多くないと思われますので、廃棄する前には何回かパソコンから不要なデータをプリンタに送り、印刷をすることが望ましいと考えます。（これにより、内蔵メモリは不要なデータで上書きされます。）
ビジネス用ページプリンタ
使用済みビジネス用ページプリンタをお持ちの方の売却・廃棄
ビジネス用ページプリンタの内部には印刷出力用のデータを一時保管するメモリが内蔵されていますが、プリンタで「データの初期化」機能を備えているものは現状では多くないと思われますので、売却廃棄する前には何回かパソコンから不要なデータをプリンタに送り、印刷をすることが望ましいと考えます。（これにより、内蔵メモリは不要なデータで上書きされます。）
ビジネス用ページプリンタについては、新品発売後数年内のものリユース市場に適合できますが、それ以上期間を経た使用済後は廃棄取扱いが主体となっています。
使用済みビジネス用ページプリンタについてリユースを目的に売却をする場合は、古物営業法に基づく古物商資格を取得している事業者に売却することが前提となりますが、さらに当協会が認定した「ＩoT対応リユース取扱事業所資格」を有する事業所のあるリユース取扱い事業者への売却をお勧めします。
廃棄物処理法による産業廃棄物管理票（マニュフェスト）制度があり、使用済みビジネス用ページプリンタの廃棄を希望される排出事業者（企業等ユーザー）は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理の許可を得た事業者に引取りを依頼することが前提となりますが、さらに当協会が認定した「IoT対応リサイクル取扱事業所資格」を有する事業所のあるリサイクル取扱い事業者へ引取りを依頼することをお勧めします。
なお、ビジネス用ページプリンタに残っている可能性があるデータの収集運搬段階や中間処理段階における漏洩防止策について事前の打合せ・対応が必要です。
ビジネス用複合機
使用済みビジネス用複合機をお持ちの方の売却・廃棄
複合機では、通常のプリンタの機能の他、コピー機能やＦＡＸ機能等も提供していますので、ＦＡＸ送受信や印刷のための一時的な作業用データを保存するために、装置内部にハードディスクドライブ（HDD）や専用メモリを搭載しています。
最近の複合機には、「データ初期化」機能を備えたものが多くなっていますので、売却・廃棄をする場合は、「データ初期化」を行い、HDDや専用メモリに残っているデータを消去することが必要です。
但し、一部の複合機では「データの初期化」機能を備えていないものも存在していますので、この場合には事前の打合せ・対応が必要です。
ビジネス用複合機については、新品発売後年数や販売メーカー・製品名の知名度により差異がありますが、多くのリユース取扱い事業者による使用済み製品の買取りは可能になっています。
使用済みビジネス用複合機についてリユースを目的に売却をする場合は、古物営業法に基づく古物商資格を取得している事業者に売却することが前提となりますが、さらに当協会が認定した「ＩoT対応リユース取扱事業所資格」を有する事業所のあるリユース取扱い事業者への売却をお勧めします。
廃棄物処理法による産業廃棄物管理票（マニュフェスト）制度があり、使用済みビジネス用複合機の廃棄を希望される排出事業者（企業等ユーザー）は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理の許可を得た事業者に引取りを依頼することが前提となりますが、さらに当協会が認定した「IoT対応リサイクル取扱事業所資格」を有する事業所のあるリサイクル取扱い事業者へ引取りを依頼することをお勧めします。
なお、ビジネス用複合機に残っている可能性があるデータの収集運搬段階や中間処理段階における漏洩防止策について事前の打合せ・対応が必要です。
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通信・ネットワーク機器
小型家電機器
