SDGs(持続可能な開発目標)について
「SDGs」とは、2015年9月に我が国も参加した国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)という言葉の略語です。SDGsでは、「2030アジェンダ」として、2030年までの実現を前提に、以下の項目があります。
- 目標は、「貧困」「飢餓」「保健」「教育」「ジェンダー」「水・衛生」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」「不平等」「都市」「生産・消費」「気候変動」「海洋資源」「陸上資源」「平和」「実施手段」の17項目がありますが、 上記の目標で直接リユース・リサイクルに関係する内容としては、以下の項目があります。
- 「目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう」
- 「目標12:つくる責任・つかう責任」
- 「目標17:パートナーシップで目標を達成しよう」
- また、地方自治体の場合は、「目標11:住み続けられるまちづくりを」
に対応することになります。
日本では、SDGsについては、2016年5月に、内閣が持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣、構成員:全ての閣僚)を立ち上げ、また、国家戦略として、SDGs推進本部が2016年12月に、SDGs実施指針を決定しています。
この指針では、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残されない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げ、SDGsの17のゴールを日本の文脈に即して再構成した8つの優先分野を定めています。
SDGs実施指針における8つの優先分野の5番目には、「省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会」の記載があり、「ESG」、「 サーキュラーエコノミー」とも繋がっています。
SDGsへの対応は、自治体や先進的な企業にとっては極めて重要なテーマとなっています。